判決謄本、不起訴処分告知書、略式起訴、起訴状の英訳サンプル

判決謄本、不起訴処分告知書、略式起訴、起訴状の英訳サンプル

前科等がある方が各国ビザを申請する際、判決謄本等の英訳の提出を求められることがあります。(例:アメリカ大使館「有罪判決を受けた人」)

弊社ではアメリカ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア向けの判決謄本の英訳の実績があります。

判決謄本として下記の書類のご依頼があります。

  • 判決謄本 
  • 判決抄本 
  • 調書判決
  • 略式命令書 
  • 起訴状

金額は内容・文字数にもよりますが、1ページ6600円~とお値打ちになっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

不起訴処分告知書 英訳サンプル

下記の不起訴処分告知書サンプルの英訳料金は6600円となります。

住民票 英訳サンプル

略式命令・起訴状 英訳サンプル

下記の略式命令・起訴状サンプルくらいの文量ですと英訳料金は大体16500円となります。

住所・名前の表記について

住所表記例

東京都千代田区千代田1-1-1 → 1-1-1, Chiyoda, Chiyoda City, Tokyo Metropolis

*東京23区は公式HP記載の通りCity扱いとなります。道府県はPrefecture表記となります。

名前表記例

鈴木一郎 → SUZUKI Ichiro

 (2020年1月1日より、公式文書の日本人の英語名は姓→名の表記となり、それに順番を併せています。加えて、わかりやすいように姓のみ全て大文字で記載いたします。)

漢字文化圏の名前 王芳  → WANG Fang

その他 ジョーダン、マイケルジェフリー → JORDAN, Michael Jeffrey

*もし別の表記がご希望でしたらご連絡ください

自分で翻訳したものではダメ?

提出先によっては、ご自身で翻訳した書類でも受理される場合があります。

しかし、毎年、大型連休の海外旅行(特にフィリピン方面)で 「自分で翻訳した戸籍を提出したところ空港で搭乗を拒否されたので、急いで翻訳してほしい」 というご相談が複数寄せられています。

ご自身で翻訳される場合は、提出先が求める翻訳条件を事前に必ずご確認いただくことを強くお勧めします。

オーストラリア向け翻訳の注意・NAATIについて

弊社はNAATI認定翻訳者ではありませんが、オーストラリア大使館のウェブサイトに記載されている以下の条件を満たしています。

英文で書かれていない書類に関しては、プロの翻訳者による英文翻訳が必要です。

翻訳された文書は翻訳業者のレターヘッドを使用するか、社印、認証印の押印、及び翻訳業者/翻訳者の連絡先が明記してあるものしか認められません。NAATI(the National Accreditation Authority for Translators and Interpreters)公認翻訳者または日本でプロとして活動している翻訳会社にご依頼ください。

弊社は上記条件に該当しており、問題なく対応可能です。これまでも多数の翻訳実績がございますので、安心してご依頼いただけます。

※注意:こちらは大使館の説明に基づく内容です。提出先が大使館でない場合は、同じ条件が適用されない可能性があります。必ず提出先の要件をご確認ください。英文での説明は下記のとおりです。

NAATI

認定翻訳証明書(無料)

無料で添付される翻訳証明書について説明します。

⽇本で唯⼀の認定翻訳者かつ⾏政書⼠の翻訳証明書です。

よくご依頼のあるイギリス‧オーストラリア‧スリランカに対応した翻訳証明書になっています。(他の国にももちろん通⽤いたします)

弁護⼠、司法書⼠、⾏政書⼠等ほかの⼠業の⽅からもご依頼をよくいただきます。もし弊社の翻訳証明書が不要であれば、事務所名等の記載を
外したPDFデータのみの納品も可能です。お気軽にご相談ください。

翻訳証明書

①さくら翻訳‧国際法務事務所のロゴが⼊ります。事務所の訳語「Firm」はlaw firmなど弁護⼠事務所など法律系の事務所によく使われます。こ
の部分に事務所情報の記載があることがオーストラリア向けの⽂書には要求されます。

②⾏政書⼠の訳語として「solicitor(イギリスの事務弁護⼠)」を使⽤し、「immigration lawyer(アメリカの移⺠弁護⼠)としても知られる」と
説明しています。

③「true and accurate translation」の⽂⾔はイギリス向けの翻訳で要求されます。

④⾏政書⼠印:⾏政書⼠法で⾏政書⼠が作成した⽂書には⾏政書⼠として登録した印鑑を押さなければなりません。

⑤英⽂スタンプ:事務所名が⼊った英⽂のスタンプが押されます。翻訳した⽂書と割印も押されます。


翻訳者認定機関名‧登録番号と、認定分野(英日:政治‧経済‧社会、日英・英日:⾦融‧経済‧法務)が記載されています。

⑦⽇本翻訳連盟の会員であることがスリランカ⼤使館向けの翻訳で要求されます。

⑧翻訳者の住所‧経験‧資格などの記載がオーストラリア向けの翻訳で要求されます。

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